弁護士費用

(1) 概要

弁護士費用には以下のようなものがあります。詳細はお問い合わせ下さい。

【法律相談料】
法律事務所で弁護士に法律相談をされたときにお支払いいただく費用です。
30分5250円(税込)
【着手金】 
ご依頼の際に、最初にいただく費用です。
【報酬金】
ご依頼頂いた事件の処理が終了した際に、その成功の程度に応じていただく成功報酬です。
【実費】 
事件処理のために実際に出費したもので、交通費、裁判所に収める印紙代・郵便切手代や記録謄写費用などがあります。
【着手金・報酬金の目安】
請求する債権額や事件の対象となる不動産の価額など経済的利益の額に応じて着手金、報酬金が異なります。ただし、費用につきましては、個々の事件ごとに依頼者の方と相談してから決めるのが通常ですので、まずは法律相談をしていただき、その中でご相談ください。表は一応の目安としてお使いください。

(2) 民事事件について

【一般民事事件】

事件の経済的利益 着手金(円・消費税込 報酬金(円・消費税込)
300万円以下の場合 8.4% 16.8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.25%+9万4500円 10.5%+18万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.15%+72万4500円 6.3%+144万9000円
3億円を超える場合 2.1%+387万4500円 4.2%+774万9000円

※着手金の最低額は10万5000円となります。

【離婚事件】

着手金(円・消費税込 報酬金(円・消費税込)
31万5000円以上 31万5000円以上
※慰謝料、財産分与・養育費等を請求する場合は、
一般民事事件の表に基づいた額を加算します。

【債務整理事件】

  着手金(円・消費税込) 報酬金(円・消費税込)
自己破産 事業者 52万5000円以上 いただきません
非事業者 31万5000円以上 いただきません
再生 事業者 ご相談下さい ご相談下さい
非事業者 31万5000円以上 いただきません
任意整理 1件あたり2万1000円以上 ※最低額は5万2500円となります ※過払金の返還を受けた場合はその利益に応じて

(3) 医療過誤事件について

当事務所で、医療事案を担当するのは、弁護士増田聖子、横山貴之、大楠善和の3名です。
面接法律相談以外につきましては、複数の弁護士での受任を原則にしています。

面接による法律相談は、30分5250円(税込)です。
相談時に、持参していただきたい書類などがございますので、必ず、お電話でご確認ください。


なお、お電話だけでの法律相談には対応しかねますのでご了承ください。医療事案をお引き受けする場合には、事実関係、法律関係の調査から、お引き受けすることを基本とさせていただいています。

カルテなどによって、どのような診療行為がなされたのかを正確に確認した上で、医学的知見をふまえて、法的責任があるかどうかを検討することが、第一段階であると考えているからです。調査にかかる弁護士費用は、事案の内容や地域、相手方の数などによって、異なりますが、概ね21万円から31万5千円(税込)です。 このほかに実費が必要となります。

ご相談時に、具体的にお話しし、ご説明いたします。
調査の上で、示談交渉、調停、あっせん・仲裁、訴訟をお引き受けするときには、それぞれに、契約をさせていただいています。事案やどの手続きを選択するかにより、進め方や費用などが異なりますので、ご相談時に、具体的にお話しし、ご説明いたします。

(4) 刑事・少年事件について

【刑事・少年事件】

着手金(円・消費税込 報酬金(円・消費税込)
21万0000円以上
52万5000円以下
21万0000円以上
52万5000円以下

※事案簡明で、事実を認め、公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる事件の場合です。重大事件、否認事件の場合には加算されます。

(5) 顧問契約について

【顧問契約のメリット】
顧問契約をご依頼いただいた場合、下記のような法的サービスを提供いたします。

@法律相談
通常は、原則として当事務所にお越しいただいて相談に応じておりますが、顧問先の場合は、電話・FAX・メールによる相談のほか、必要があれば弁護士が相談先に出向く事も可能です。
事前に、ご予約いただくことにより、迅速かつ的確に対応致します。

A定期的な法律問題のチェック
弁護士が定期的に顧問先に出張し、経営全般にわたる法律問題のチェックをすることも可能です。

B新規事業等へのアドバイス
顧問先が新規事業等を立案、実行しようとする場合、弁護士が法的側面からアドバイスを担当致します。

C事件管理
顧問先に民事、刑事等の事件が発生した場合、迅速かつ的確な法的措置を講じます。

D講師
顧問先あるいはその関連先又はグループの研究会、セミナー、講演会の講師として弁護士をご指名ください。
アップ・トゥ・デートな社会問題・法律問題を取り上げ、法的な側面から解説を致します。

Eその他
当事務所では、顧問先の便宜をはかる種々のアイデアを提供させていただいております。
※詳細は、当事務所へお問い合わせください。

【顧問料について】
顧問料は、事業者は月5万2500円以上、非事業者は月5250円以上と定めております。ただし、企業規模、相談の頻度などに応じて顧問料についてはご相談に応じます。 法律顧問をご依頼いただいた場合は、法律相談や簡易・定型的な文書作成は無料となり、その他についても通常の3割程度割安にサービスを受けることが可能となります。


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